オリンピック中止決定。 東京五輪中止は決定的、課題はその「終わらせ方」|本間 龍 exposurecompensation.com|note

コロナはとても簡単に拡大するから」。

こうした内容から、開催都市契約を「不平等条約」と揶揄する声もある。

そう疑問に思う人は少なくない。

引用: 有森裕子さんの「みんなが生きることを頑張っている」というコメントが印象的です。

大会の中止の最終決定権が契約上はIOC側にあるのは、どうやら間違いなさそうだ。

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慶應義塾大学商学部卒業、東京大学社会情報研究所教育部修了。

その変更はIOCの裁量に委ねられること、また、IOCは変更への同意などの義務を負わない。

だがその少し前、組織委の内部から「現場はすでに開催出来ないと諦めているが、組織委内では中止という言葉はタブーになっているので、世論がもっと(中止へ)盛り上がって欲しい」という内部告発が7月10日の東スポに掲載されて話題を呼んでいたのだ。

新型コロナの感染収束が見通せない中、主催者のIOC(国際オリンピック委員会)側は開催する姿勢を崩していない。

オリンピック。

ジャック・ロゲIOC会長、猪瀬直樹都知事(当時)、竹田恒和JOC会長(いずれも当時)らのサインがある。

尾身氏は「オリンピックは他のスポーツイベントとは規模が別格」「ただでさえ注目があって、みんな外に出て観たいという雰囲気がある中、人流が増えて、人々の接触の機会が増える」「感染増加のリスクが随分ある」と指摘した。