コロナはとても簡単に拡大するから」。
こうした内容から、開催都市契約を｢不平等条約｣と揶揄する声もある。
そう疑問に思う人は少なくない。
引用： 有森裕子さんの「みんなが生きることを頑張っている」というコメントが印象的です。
大会の中止の最終決定権が契約上はIOC側にあるのは、どうやら間違いなさそうだ。
56慶應義塾大学商学部卒業、東京大学社会情報研究所教育部修了。
その変更はIOCの裁量に委ねられること、また、IOCは変更への同意などの義務を負わない。
だがその少し前、組織委の内部から「現場はすでに開催出来ないと諦めているが、組織委内では中止という言葉はタブーになっているので、世論がもっと（中止へ）盛り上がって欲しい」という内部告発が7月10日の東スポに掲載されて話題を呼んでいたのだ。
新型コロナの感染収束が見通せない中、主催者のIOC（国際オリンピック委員会）側は開催する姿勢を崩していない。
オリンピック。
ジャック・ロゲIOC会長、猪瀬直樹都知事（当時）、竹田恒和JOC会長（いずれも当時）らのサインがある。
尾身氏は｢オリンピックは他のスポーツイベントとは規模が別格｣｢ただでさえ注目があって、みんな外に出て観たいという雰囲気がある中、人流が増えて、人々の接触の機会が増える｣｢感染増加のリスクが随分ある｣と指摘した。