奨学 の ため の 給付 金 と は。 奨学のための給付金(高校生等奨学給付金)について | 総務部教育・法人局学事課

[3]法人である未成年後見人• をご覧ください 下記のいずれかの場合 ・生活保護(生業扶助)受給世帯であること 専攻科の生徒は除く ・保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)世帯であること ・家計急変による経済的理由から、「保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)世帯」に 相当すると認められる世帯 〈ご注意〉• 申請書類も学校からお受け取りください
就学支援金は学校が生徒本人(保護者)に代わって受け取り、授業料に充当しますので、生徒本人(保護者)へ直接支払われるものではありません 代理人提出の場合は、の提出をお願いします
参考: 新型コロナウイルス感染症や突発的な災害に係る緊急的な対応として、以下の3点を実施します (2)以下のいずれかに該当する世帯であること
高等学校等専攻科とは、高等学校及び中等教育学校(後期課程)の専攻科の学科のうち、 大学への編入学基準を満たす課程を有するもの又は国家資格者養成課程を有するもの 次の 全ての要件を 令和2年7月1日現在に満たしている必要があります
奨学のための給付金制度について Question 奨学のための給付金制度について教えてください 対象は、「生活保護受給世帯(生業扶助)」、又は「市町村民税所得割額が0円の世帯」
東京都立高等学校等被災生徒支援給付金及び給付金の制度と同種の事務又は事業について既に給付金等の支給を受けている方• 2KB] 保護者に係る「住民となった日」が「令和3年4月1日」以前、住民票又は証明書の発行日が「令和3年4月1日」以降となっていることを確認してください 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円• 制度趣旨 本制度は、都道府県が行う高等学校等に係る奨学のための給付金事業に対して、国がその経費の一部を補助することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としています
6月18日(金) ~ 7月31日(土) (7月31日消印有効) 申請期間(通常申請)• 非課税世帯で、当該世帯に扶養されている高校生等(生徒本人)以外に 15歳(中学生を除く 保護者が負担した授業料以外の教育に必要な経費の全額が支給されるとは限りませんので、御承知おきください
5KB]• これは、低所得世帯(非課税世帯)が授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等)に充てるために、世帯構成等に応じて給付されるもので、つまりは、返さなくていい奨学金です [2]家計急変により、保護者全員の家計急変後の年収見込が都道府県民税所得割及び区市町村民税所得割が非課税(0円)の世帯に相当すると認められる世帯• (2)親権者又は未成年後見人が次の四つのいずれかに該当する場合、その方の所得は審査の対象に含めません
保護者(親権者)等が生活保護(生業扶助が措置されている世帯)を受給している(以下、 生活保護受給世帯)又は 令和2年度(令和元年中)の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)であること(以下、 非課税世帯) 生徒1人当たりの支給額はいくら? 生徒1人当たりの支給額は、国公立か私立か、また、第2子以降は「15歳以上23歳未満の兄弟姉妹」がいるかどうかで異なります
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熊本県教育委員会では、進学の意志のある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等における授業料以外の教育費の負担を軽減するため、教科書費や教材費等に相当する経費について「熊本県奨学のための給付金」を給付します 「生業扶助受給」の記載がある場合は、福祉事務所発行の生活保護受給証明書の提出でも可能です
家計急変世帯の方で、奨学のための給付金申請後、支給決定までに状況が変化し、家計急変の状況が解消したことが判明した方 支給される金額(年額の4分の1) 認定された世帯区分に応じて、授業料以外の教育に必要な経費(教科用図書購入費、学用品費、修学旅行費、校外活動等参加費、補助教材費、入学学用品等の経費)を次表のとおり支給します(世帯構成・扶養人数等により異なります 5KB] (金融機関コード・支店コード・口座番号・口座名義人が確認できるページ) 3 いずれかを保護者全員分• [4]財産に関する権限のみを行使すべきこととされている未成年後見人• 5 生徒が、平成26年4月1日以降に高等学校等の第1学年に入学していること (平成27年4月1日以降に第2学年に、平成28年4月1日以降に第2・3学年に編転入学している生徒を含みます
保護者等(親権者)全員の「道府県民税及び市町村民税所得割」が非課税、又は生活保護(生業扶助)受給世帯である 基準日現在、15歳 中学生を除く
千葉県、茨城県、栃木県、群馬県内の学校に在学し、該当県教育委員会を経由して申請する場合は省略できます 注 世帯区分により支給額が異なります
以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯(以下「非課税世帯(第2子)」という 国の補助基準は下記のとおりです
詳細については、申請のしおりをご覧いただくか、在学する学校の事務室へお問合せください 【申請にマイナンバーを使用する場合、こちらもご提出ください】• その方の所得を確認できる書類の提出は不要となりますので、手続上、親権者又は未成年後見人がいないものとみなして、必要書類を提出してください
対象は、「市町村民税所得割額+道府県民税所得割額」が保護者(親権者)の合算で507,000円未満である世帯 又は高等学校等専攻科の生徒が修業年限を超えて在学している場合
(2人以上の対象生徒がいる場合、それぞれの生徒ごとに申請が必要です)(申請書は上記のものを使用ください)• 4万円未満 年間所得 125万円未満 137万円未満 172万円未満 207万円未満 242万円未満• (郵送可) また、家計急変における申請については上記の期日以降も随時受け付けます 詳細は「道外リーフレット(通信費)」をご覧ください
【記入例】 (9) (高校に在学する兄弟姉妹がいる場合で、第2子としての申請を行う場合) 兄弟姉妹が在学する高校の在学証明書 (10) (生徒本人に保護者がいない場合で、他の者の収入により生計を維持している場合) 生徒本人の健康保険証の写し 健康保険証が国民健康保険の場合、 扶養申立書も併せて提出してください ・道外の私立の高等学校等及び高等学校等専攻科に在学している生徒の保護者の方(生活保護世帯・非課税世帯)は、郵送等により、直接、令和2年9月8日 火 までに、北海道に申請してください
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ただし、令和3年7月1日現在の状況で認定要件を満たしている必要があります 公開日:令和3年(2021)4月5日 最終更新日:令和3年(2021)4月5日 特に負担の大きい入学時に必要な支援が受けられるよう、当該年度に高等学校等に入学した高校生がいる一定の世帯を対象に、奨学のための給付金の一部(年額の4分の1)を早期に支給します
(1)一度提出された書類は返却できませんので、原本をお手元に残す必要がある場合は、その写し(コピー)を提出してください 給付対象者 基準日現在において、次の要件すべてに該当する世帯が対象となります
[4]財産に関する権限のみを行使すべきこととされている未成年後見人• (1)生徒が令和3年4月に新入学したこと 返済の必要はありません
ご不明な点等がございましたら、下記問い合わせ先へお尋ねください 書類を都立学校の経営企画室から入手もしくは下記リンク先からダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記載して、下記の提出先に提出してください
申請書の入手方法• 給付区分別給付額 給付区分 金額 (1)生活保護受給世帯 32,300円 (2)非課税世帯A 84,000円 (3)非課税世帯B 129,700円 (4)非課税世帯C 36,500円 3申請手続 令和2年7月1日から受付けを開始します [3]令和3年4月1日までに家計が急変し、保護者全員の都道府県民税所得割及び区市町村民税所得割が非課税(0円)の世帯に相当すると認められる世帯 注 災害等に起因しない収入の激減(定年退職など)は家計急変の対象外です
生活保護(生業扶助)を受給している世帯であること、又は保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯であること 2 「振込先の通帳の写し」• 支給方法・時期 提出された申請書類等を審査後、支給の可否を決定し、その結果を通知します
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